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税務インデックス(令和3年度版)


著者:税務研究会/編集
価格:1,455円+税
刊行日:2021/06/14

出版社:税務研究会出版局
ISBN:978-4-7931-2630-7
Cコード:2033
[単行本](経済・財政・統計)


内容紹介

【どんな本?】
表組みを活用し、法令や通達の内容をコンパクトに整理・構成した、
わかりやすさと使いやすさに定評のある安心の手引「税務インデックス」の最新版です。
DX投資促進税制等、令和3年度の改正内容からそれ以外まで、
税務実務に必要なさまざまな情報が正確に素早く手に入ります。

【手元に1冊あれば心強い必携書】
携行しやすいサイズなので顧問先での面談時はもちろん、
オンラインでの面談中もお手元に置いておけば、
自らの記憶だけに頼らずサッと確認、質問に素早く回答でき、
その場で的確なアドバイスを行うことができます。

専門家や実務家にとって一冊あれば頼りになる、必携書です。

【令和3年度税制改正を独立構成】
令和3年度税制改正項目については、「税制改正」の見出しを立てて、
さらに色分けをして視認性の高い誌面構成を実現しました。
たとえば以下の項目を取り上げています。

・カーボンニュートラル投資促進税制の創設
・DX投資促進税制の創設
・住宅ローン控除制度の見直し
・住宅所得等資金に係る贈与税非課税措置の見直し 等

もくじ

●税制改正
国税通則法関係/所得税関係/法人税関係/相続税関係/消費税関係/登録免許税関係/地方税・その他関係

●国税通則法
国税通則法による申告・納付、申告期限/納税者による更正の請求期間と課税庁による更正期間/附帯税/附帯税等の端数計算

●所得税
1.所得税の計算の仕組み
所得税の計算のフローチャート/用語の意義/所得税等の速算表/予定納税/主な非課税所得
2.各種所得の金額
利子所得/配当所得/事業所得/不動産所得/給与所得/給与等に係る経済的利益(現物給与)の非課税/退職所得/譲渡所得
<株式等に係る譲渡所得等>
【株式や公社債等を譲渡した場合の課税関係】
<土地・建物等の課税の特例>
【譲渡所得(申告分離課税・土地建物等)の添付書類の例】
一時所得/雑所得/山林所得/変動所得及び臨時所得の平均課税
3.損益通算と繰越控除等
4.所得控除
5.税額控除
<参考:災害減免法>
6.源泉徴収関係
源泉所得税/報酬・料金・契約金・賞金等の源泉徴収/非居住者の源泉徴収
7.手続関係
届出関係/確定申告関係/確定申告が必要な人/財産債務調書/国外財産調書制度/準確定申告/確定申告の種類

●法人税
所得金額の計算/事業年度/受取配当等の益金不算入/資産の評価益・受贈益・還付金等/有価証券/外貨建取引の換算等/棚卸資産/減価償却資産の償却費の計算/減価償却資産の償却方法・耐用年数/減価償却資産の取得価額/資本的支出と修繕費の取扱い/リース取引/特別償却/圧縮記帳/繰延資産/資産の評価額/役員給与/役員退職給与/過大な使用人給与/経済的利益/寄附金/貸倒損失/貸倒引当金/返品調整引当金/交際費等/使途秘匿金/不正行為等に係る費用等/法人契約の生命保険/租税公課・消費税等に係る会計処理/青色欠損金の繰越控除/災害損失金の繰越控除/特定資産譲渡等損失の損金不算入制度/特定株主等によって支配された欠損等法人に係る取扱い/中小企業等の欠損金の繰戻し還付制度の適用/税率表/特定同族会社と留保金課税/税額控除/中小企業向け措置法特例措置の所得期限/中小企業者と中小法人の判定・適用制度のまとめ/国際税制/グループ法人税制/組織再編税制/法人税の申告及び納付/法人設立の場合の届出、申請等

●相続税・贈与税
1.民法等
民法等
2.相続税
納税義務者と課税財産の範囲/みなし相続財産/非課税財産/債務控除/遺産に係る基礎控除/相続税額の計算/相続税の諸控除/申告期限等/延納・物納/その他関連する特例
3.相続開始後のスケジュール
4.贈与税
納税義務者と課税財産の範囲/贈与税の配偶者控除/住宅取得等資金の贈与税の特例/教育資金の一括贈与/結婚・子育て資金の一括贈与/相続時精算課税
5、事業承継税制
事業承継税制(一般)/事業承継税制(特例)/個人事業者の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
6.持分のある医療法人に対する課税の特例
医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予
7.生命保険金等を受け取った場合の課税関係
8.財産評価
各種評価方法
【土地評価の補正率表】

●消費税
《平成27年度税制改正に係る経過措置についての留意点》/課税の対象/不課税取引/国内取引の判定/非課税取引/輸出免税等/納税義務者と小規模事業者に係る納税義務の免除/課税期間/納税地/課税標準及び税率/仕入れに係る消費税額の控除/中小企業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(簡易課税制度)/売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除/特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除/貸倒れに係る消費税額の控除等/申告・納付等/消費税に係る主な申請書・届出書/五十音順 課税区分判定

●印紙税・登録免許税
1.印紙税
印紙税の課税物件表(印法 別表一)
2.登録免許税
不動産登記関係(別表一)
会社の商業登記(別表一)
工業所有権の登録(別表一)

●地方税等
個人住民税/法人住民税/地方法人税/個人事業税/法人事業税/特別法人事業税/不動産取得税/固定資産税・都市計画税/事業所税

●巻末資料
月別税務等予定チェック表/各税目 税率表等まとめ/減価償却資産の償却率表/耐用年数表/給与所得の源泉徴収税額表/賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表/厚生年金保険料/協会けんぽ管掌の健康保険料/雇用保険料率表 平成30年4月1日以後/親族の範囲/年齢表/緊急経済対策における税制上の主な措置